衣料品備忘録

交通事故の父のこと。

今年の春、交通事故に遭った父は、交通事故直後には意識はあったが、体が動かなくなってしまったので、すぐに救急車で病院に運ばれてしまいました。幸い命に別状はありませんが、その父が救急車で総合病院は、父が勤めている総合病院でした。父はその日すぐに帰宅しました。
信号待ちをしていて停車している私の車を後ろから追突され、私の車は廃車されています。私の保険は使用できず、もちろん、相手が全て悪いので相手に現金は必要ないので、同じ程度の車で弁償してくれと伝えたところ、自分の車も廃車から新車で購入するだけで自分の車に保険金がおりていないため、保険の範囲内でのみ行うことができないと言われました。結局、保険で降りた最低額で車も買うことがない怒りが正しくありません
　中国江西省の３県で、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の生産が全面停止されることを受け、日本のメーカーは高止まりしているレアアース価格の一段の上昇を懸念している。各社は調達先の分散や使用量の低減などに努めているが、生産停止が長期化すれば、製品価格への転嫁を余儀なくされる可能性もある。

　ハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターや省エネ家電に欠かせないレアアース磁石の生産で世界首位の日立金属は「レアアース生産が環境に与える悪影響を調べるためではないか」と分析。「在庫は十分に確保しているが、生産停止が長期になれば影響が出てくる可能性はある」と懸念する。ＴＤＫも「生産停止でさらに価格が高騰すれば、製品価格への転嫁は避けられない」。村田製作所も「今後の不安要素」と警戒を強める。

　日中関係悪化に伴い、日本へのレアアース輸出手続きが滞った昨秋以降、各社は使用量を減らしたり、調達先を多様化するなど対策を進めている。信越化学工業は磁石に使うレアアースのうち１割で再利用品を活用し、今後も比率を高める方針。村田製作所も「中国以外からの調達に取り組んでいる」という。

　自動車業界は、現時点で大きな影響はないとみる一方、中国国内での部品生産などの検討も始めている。トヨタ自動車は昨年７月、レアアースのリサイクルなどを検討するチームを設置。中国国内でのエコカー普及に向け、１２年にもＨＶなどの部品を中国で生産する予定。レアアース調達の不安を解消する狙いもあるとみられる。

　レアアース価格上昇でエアコンの値上げを発表した三菱電機は「在庫は確保しているが、供給が滞ると対応に限界がある」と懸念。東芝ホームアプライアンスも「高騰が続けば価格に跳ね返らざるを得ない」と苦慮する。

　レアアース取り扱い大手の双日によると、モーターに使うジスプロシウムは中国政府が認めている年５００トンの採掘量に対し、世界需要は年２０００〜２５００トン。中国内で違法採掘したものが市場に流れ、需給差を埋めているとみられる。今後の価格動向について、非鉄商社のアルコニックスは「見通しが難しい」と頭を抱える。

　高騰に伴う買い控えなどで８月上旬をピークに１〜２割程度下がっていたが、それでもジスプロシウムが前年比１０〜２０倍の１キロ＝３１００ドル、高性能磁石に使うネオジムは同２０倍、光学ガラスレンズの研磨剤セリウムは１２０倍に達する。生産調整がさらに進めば、「調達懸念を抱いたユーザーが一斉に買いに転じ、さらに価格が吹き上がる」（同社）可能性もある。【宮崎泰宏、寺田剛、宇都宮裕一】

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　鉢呂経済産業相は５日、読売新聞などのインタビューで、野田首相が表明した「脱原発依存」の方針に関連し、中国電力が建設準備中の上関(かみのせき)原子力発電所について「計画段階のものを新たに建設するのは困難だ」と述べ、事業中止を含め検討する方針を示した。

　着工済みの中国電力島根原発３号機などについては、「現実に工事は凍結している。どう考えるかは今後検討する」と述べ、継続に慎重な姿勢を示した。

　野田首相は原発を新増設せず、寿命が来た原発を廃炉にする方針を２日の就任会見で表明している。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、米豪など９か国が枠組み合意を目指す今年１１月までに交渉参加の是非を判断することについて、「まだ答えを用意していない」と慎重な考えを示した。また、政府が２月に始め、震災で中断しているＴＰＰの全国説明会「開国フォーラム」について、「中断したことも知らなかった。（再開するかどうかは）即断できない」と述べ、そもそも関心が薄かったことをうかがわせた。

　【和田憲二、北京・工藤哲】中国国営新華社通信（電子版）は５日、江西省かん州（かんしゅう）市が同市の３県でのレアアース（希土類）生産を今年末までに全面停止すると伝えた。日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、江西省の１０年の生産枠は８５００トンで、内モンゴル自治区５万トン、四川省２万２０００トンに次いで多い。市は特にジスプロシウムなど「重希土」の世界的な産地で、中国の３０％以上の重希土が埋蔵されているとみられる。（※かん州の「かん」は、へんが「章」、つくりは「夂」の下に「貢」）

　これら重希土は、主にエアコンやハイブリッド車、携帯電話など向けの高性能モーターに使われており、生産の全面停止が長引いた場合、日本への供給量の減少や価格の高騰が懸念される。

　江西省の生産量は規制値の上限に達しており、大量生産による環境への影響を調査する必要がある。市の多くの生産地は既に生産を停止しており、最近になって「資源を保護し、合理的な利用を進めるため」に市が全面的な生産停止を通知したという。生産再開の時期には触れていない。

　中国のレアアース生産量は世界の９割以上を占めているが、採掘作業の過程で放射性物質と混在していることがあり、環境への負荷が高い。中国当局には環境汚染への対策を強化する一方、価格高騰をにらみ有利な条件でレアアースを取引する狙いもあるとみられる。日本の関連メーカーにとっては調達ルートに影響が出かねない。

　経済産業省は、レアアースの需給逼迫（ひっぱく）の兆しが生じた場合、レアアースの使用量削減やリサイクル技術、代替素材の開発に取り組む企業に対する補助金交付など、既存の対策などを強化する構えだ。

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