衣料品備忘録

学生の誘致に奔走している教習所

自動車の買い物途中、隣接車線に教習所の送迎車が走っていた。ナンバープレートを見ると、隣の県の教習所交通の車両だった。人口が減っているので、車の免許を取得する母体自体減ってさらに最近ではエコのために車を乗らない人も増えているので、学生のためにも難しいことだろう。乗り換えができる範囲であればどこでも走って回っている様子だ。教習所も大変な時代だ。
息子が合宿免許教習に参加した。わずか2週間ほど免許が取れるようだ。私は先輩になってから教習所で自動車免許を取った、自分は運転むいていないと言われて今ではほとんどのペーパードライバー、免許証は身分証明書、比較的使用している。私自身は、ほぼ毎日のように通って1ヶ月半ぶりに撮ったが、合宿免許などは若い人だけであり、参加もついて行くことができなかっただろう。
　ＮＴＴ東日本は１日、月額２９４０円から利用できる廉価版の光サービス「フレッツ光ライト」を６月１日からサービスすると正式発表した。光サービスの新規加入者が減少していることから、低価格商品の投入によって新規顧客開拓につなげたい考えだ。

　フレッツ光ライトは、２段階式の定額制で、月間２００メガ（メガは１００万）バイトまでは２９４０円だが、それ以上の情報を利用した場合は１０メガバイト当たり３１．５円を加算。１．２ギガ（ギガは１０億）バイト以上は６０９０円の定額となる。

　同社によると、インターネットのウェブ閲覧で約１００ページと電子メール約１００通合わせると、２００メガバイト近くになるという。上限の１．２ギガバイトに達すると、現在の定額制光サービス「フレッツ光ネクスト」（５４６０円）より高くなるが、同社では低額利用者向けサービスとして拡販したい考えだ。

　同社はフレッツ光ライトの２０１２年３月期の契約目標を７０万件に設定。新規契約は３０万、既存サービスからの移行が４０万とみている。利用者当たりの月間収入（ＡＲＰＵ）は、フレッツ光ネクストが５８８０円（２０１１年３月期見込み）なのに対して、フレッツ光ライトは４０００円を想定しており、全体の月間収入の引き下げ要因となりそうだ。

　ＮＴＴ西日本も同様のサービスを来年度中には提供したいとしている。

　同時に発表したＮＴＴ東西の２０１２年３月期事業計画は、東日本の営業収益は１兆９１００億円（前期見通し比５００億円減）、営業利益は８００億円（同５０億円増）、西日本は１兆７０１０億円（同５５０億円減）、４５０億円（同５０億円増）で、ともに減収増益を見込む。

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　台湾ＨＴＣの小寺康司・最高製品責任者（ＣＰＯ）は１日、都内で記者会見し、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した同社初のタブレット端末「ＨＴＣ　ＦＬＹＥＲ（フライヤー）」を日本市場で発売する方針を明らかにした。５月に北米市場で発売を予定しており、小寺氏は「通信会社に売り込んでおり、日本でもできるだけ早く発売したい」と早期投入を目指す考えだ。

　ＨＴＣフライヤーは７型のタッチパネルディスプレーで、手書きで入力したメモを画像データとして保存する機能を搭載。小寺氏は「タブレット端末市場で成功するために他社にはない特徴をつけるのに腐心した」と述べ、日本を含む世界市場で販売拡大を目指す方針を示した。

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　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン−イレブン・ジャパンは１日、子会社の米７−Ｅｌｅｖｅｎ．Ｉｎｃ（セブン−イレブン・インク）が保有する「セブン−イレブン」の商標権のうち、日本国内分を、４日付で取得すると発表した。

　これまで、セブン−イレブン・ジャパンは、米社と日本国内でのライセンス契約を締結し、米社が保有する商標を有償で使用していた。だが、セブン−イレブン・ジャパンが２００５年に、米社を完全子会社化したことで、ライセンス料支払いが、単なるグループ内の資金移動になっていた。

　ＫＤＤＩは１日、米グーグル基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末向けのセキュリティー管理サービスを、企業向けに８月から試行実施すると発表した。アンドロイドを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット型情報端末が続々と投入されるなか、管理面での機能を強化することで法人需要を開拓する狙いだ。

　新サービスは、米モトローラ・モビリティ子会社の「スリー・ロウズ・オブ・モビリティー（３ＬＭ）」が開発する基盤サービスを、ＫＤＤＩが国内の企業向けに提供する形態をとる。

　サービスでは、社員にアンドロイド搭載の端末を支給した場合に、必要なソフトの配信や使用できる機能の制限、パスワード設定を、企業のＩＴ担当者の権限で行うことができる。情報漏洩（ろうえい）を防ぐため、端末や記憶媒体を暗号化したり、紛失時にデータを削除することも可能だ。

　３ＬＭによると、セキュリティーサービスの最大の特徴は、技術がソフトではなく、ＯＳの基盤自体に組み込まれていること。アンドロイドのバージョンが更新されても、セキュリティー対応も容易にできるという。

　ＫＤＤＩの石川雄三事業本部長は「大企業などでは、アンドロイドへの興味があるが、管理ツールを待っているとの声がある。サービスで今ある課題には全て対応できる」と話した。

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