Apr 22, 2010
便利な賃貸オフィス
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大塚商会(大塚裕司社長)は、東北地方太平洋沖地震に対する追加支援として、オフィスサプライ通販「たのめーる」と個人向け通販「ぱーそなるたのめーる」での寄付活動を3月23日に開始する。
寄付活動では、「たのめーる」「ぱーそなるたのめーる」の利用者が、商品を購入した際に付与されるポイントを、1ポイントにつき1円の比率で義援金に交換する。利用者はこれまでの累積ポイントを義援金に交換することもできる。大塚商会では、利用者が交換したポイントに10%を上乗せし、日本赤十字社に寄付する。震災の救援活動、復興活動の支援として役立てる。
また、LED電球2万5000個の寄付を行う。寄付品は、5ワットLED電球(E26口金、白熱電球30ワット形相当)が2万個、4ワットLED電球(E26口金、白熱電球40ワット形相当)が5000個。寄付先が決まり次第、被災地区へ送付する。
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国土交通省は22日、海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用について発表した。
海上保安庁の活動に必要な燃料費および通信費関係で5億円を使用する。
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半導体大手メーカーのルネサスエレクトロニクスは22日、東北地方太平洋沖地震および計画停電による同社グループ生産拠点の影響について最新状況を発表。青森県や山形県の工場で一部生産を再開した。
22日正午時点の操業状況一覧
一部生産を再開したのは、ルネサス北日本セミコンダクタ津軽工場(青森県五所川原市)、ルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場(山形県鶴岡市)など。一方、ルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)では、照明程度の部分通電が再開したものの、依然として稼働を停止中としている(22日正午時点)。
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伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は22日、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。期間は利用開始から6ヵ月間。災害救助法の適用地域における復興事業への利用が条件となる。
対象となるソフトウェア/サービスは、道路及び橋梁の計画・設計に必要な線形計算ソフト(ROADVIEW)、橋梁設計及び補修計算ソフト(PC橋シリーズ)、耐震解析ソフト、山留め壁設計支援ソフト(KASETSU-5X)、緊急地震速報及び気象情報のASP 配信サービス(EQ+)となっている。
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東北関東大震災の影響で、東北地方や関東地方の一部地域で通信障害が発生している。【田中聡,ITmedia】
●NTTドコモ(3月22日13時時点)
NTTドコモ端末は、東北地方(青森県、岩手県、宮城県、福島県)の一部地域、関東地方(茨城県が中心)の一部地域でつながりにくい、またはつながらない状況が発生している。3月22日時点で約900局の基地局が中断している(最大中断数は3月12日17時の約6720局)。なお、ドコモは東北エリアにおけるFOMAサービスの復旧エリアマップを公開しているので、そちらも参考にしてほしい。
ドコモは、岩手県、宮城県、山形県に無料衛星携帯電話サービスコーナー、岩手県、宮城県、青森県、福島県に無料携帯電話サービスコーナー、茨城県、岩手県、福島県、宮城県、山形県に無料充電サービスコーナーを設置している。設置場所についてはドコモのWebサイトを参照。
●KDDI(3月22日17時時点)
au端末は基地局の障害により、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の一部地域で利用できない状況となっている。音声サービスやEZweb、IS NET、Eメールなどのデータ通信サービスが混雑した場合、時間帯や地域によって、つながりにくくなる可能性がある。
KDDIは大船渡市役所(岩手県大船渡市)、大槌高等学校(岩手県上閉伊郡大槌町)、山田高等学校(岩手県下閉伊郡山田町)、サンビレッジ高田(岩手県陸前高田市)、志津川中学校(宮城県本吉郡南三陸町)、女川運動公園(宮城県牡鹿郡女川町)、本吉町基地局付近(宮城県気仙沼市本吉町)、鹿妻小学校(宮城県石巻市)に車載型基地局を設置し、携帯電話が利用できるようにしている。移動電源車は20台が稼働している。また、災害対策関係機関などへau携帯電話を741台、衛星携帯電話を38台、その他のグッズ(可搬型発電機、携帯電話用充電器、電源用ケーブルタップなど)を貸し出している。
●ソフトバンクモバイル(3月22日15時時点)
ソフトバンク端末は、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、長野県、茨城県、千葉県の一部地域で利用しにくくなっている。また、約1万7000台の携帯電話を被災地支援用に準備し、うち約1万2000台の携帯電話と付属の充電器などを、災害復興を行う団体からの要請によって貸し出す。
●イー・モバイル(3月22日12時時点)
イー・モバイルの基地局は35局が停止しており、岩手県、宮城県、山形県、福島県の一部地域が影響を受けている。茨城県の通信障害は3月20日に復旧した。また、災害対策関係機関や団体などからの要請に応じて、携帯電話や充電用アダプターをそれぞれ250台貸し出している。
●ウィルコム(3月22日15時時点)
ウィルコム端末は、大規模停電に伴う基地局設備障害により、東北と関東地域で、データ通信サービスと音声サービスの利用が困難な状況となっている。
●UQコミュニケーションズ(3月22日時点)
3月15日18時以降、宮城県と福島県の一部地域でWiMAX通信サービスが利用しにくい状況が発生している。現在全国1万4000基地局のうち、宮城県を中心に約10局のWiMAX基地局が利用できない状況になっている。北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、茨城県地域ではおおむね復旧しているが、3月22日に神奈川県、愛知県、福岡県の一部地域でWiMAX通信障害が発生している。詳細は同社のWebサイトを参照。また、計画停電実施エリアでWiMAX通信サービスがつながりにくくなる場合がある。
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