衣料品備忘録

自動車免許教習所選びの無料体験レッスンがおすすめ

自動車免許教習所はたくさんあり​​ます、また免許証を持っているという目的は同じですが、教習所での指導内容も異なります。このため、教習所選びは重要だといえます。そして、教習所選びにお悩みの場合、無料体験レッスンに参加してみることをお勧めします。最近では、多くの自動車教習所では、無料体験レッスンを行っています。乗馬のレッスンも体験できることが多いので必ず参加するのが良いと言うことができます。
息子が合宿免許教習に参加した。わずか2週間ほど免許が取れるようだ。私は先輩になってから教習所で自動車免許を取った、自分は運転むいていないと言われて今ではほとんどのペーパードライバー、免許証は身分証明書、比較的使用している。私自身は、ほぼ毎日のように通って1ヶ月半ぶりに撮ったが、合宿免許などは若い人だけであり、参加もついて行くことができなかっただろう。
　◇検討委設置
　宮崎市は東日本大震災で東北地方を襲った津波被害を受け、「津波ハザードマップ」を見直すことを決めた。今のハザードマップは、国のデータを基に、東南海・南海地震でマグニチュード８・５前後、高さ約５メートルの津波を想定。今回の東日本大震災のような１０メートルを超える津波は想定していない。
　市は、５月初旬までに大学教授などの専門家を交えた「被害想定見直し検討委員会」を開き、指定避難場所や避難経路の見直しを進める。
　ハザードマップは、津波発生時にどこが浸水危険地域かを示した地図で、浸水の高さに応じて地域を色分けしている。現在、学校、公民館など１６地区８５避難所と津波避難ビルとしてホテルなど９カ所を指定している。
　東日本大震災発生時、県内でも日向灘沿岸の１０市町に津波警報が出され、約４万人に避難勧告が出た。宮崎市では最大で１・６メートルの津波が観測された。県によると、宮崎市以外の沿岸９市町もマップの見直しなどに着手するという。【小原擁】

４月１３日朝刊

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　日南市飫肥に残る古い洋館、旧飯田（はんだ）医院を保存しようと、住民有志が「飯田医院を残す会」（石灘寛樹代表）を結成した。買い取りを目指す募金を中心に、建物の価値を知ってもらうためのイベントなどの運動を展開している。
　飯田医院は１９２２（大正１１）年、医師の飯田輝夫氏が建てた木造２階建て。正面にうろこ状にスレートを張った珍しいつくりで、隣には明治期に建てられた和風の母屋も残る。建築史家の藤森照信・東大名誉教授は「九州には珍しい貴重な大正建築」と評価する。
　建物は３０年近く前まで医院として使われたが、後継者が亡くなり、無人となった。以後、土地の所有者が建物も管理してきたが、老朽化のため取り壊す意向と分かり、市民が署名を集めて市に買い取りを求めた。しかし、市は財政難を理由に購入を断念。所有者と貸借の交渉を続けている。
　住民らは「このままでは建物がなくなってしまう」と危機感を募らせ、地元商店会、飫肥楽市楽座などの団体を中心に１月、残す会をつくった。募金目標は、敷地の買い取りに最低限必要とされる５０００万円。価値を広く知ってもらおうと、２月には建物の前で伝統の泰平踊を披露するなどイベントも開いた。
　会事務局の中島康俊さん（５１）によると、飯田医院は「町のお医者さん」として多くの住民がかかった。建物内で遊んだ思い出もある。「観光客も立ち止まって写真を撮るような印象の強い建物。改修ができれば、観光物産館などとして、飫肥城周辺から回遊できる場所にしたい」と夢を膨らませる。
　飫肥地区では過去に、回り舞台のある劇場「南明館」などの古い建物が消えていったという。中島さんは「何もしないままなくなってしまっては後悔する。できるだけのことをしたい」と話す。
　募金の問い合わせは平部薬局０９８７・２５・１６６６。【池田亨】

４月１３日朝刊

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　◇県民無料に−−公設唯一
　県が１０年度に始めた２４時間体制の「いつでも子育てほっとライン」の利用が２月末現在で２２７４件と頼りにされている。全国的にも同種のサービスはなく、神奈川県（２７件＝昨年１２月末現在）など県外からも相談（計５９件＝同）が多数寄せられている。４月から県内限定ながらフリーダイヤルも用意。県外相談は従来回線で引き続き対応している。
　虐待に関するホットラインは本県はじめ全国的に多いが、県は「子育ての悩みを解決することが、虐待の予防にもつながる」として１０年度にラインをリニューアル。その結果、利用は０９年度の２倍に伸びた。県外利用も１５都道府県に達する。
　保育士や幼稚園教諭などの経験者１０人が１〜３人ずつ、県こども・女性相談支援センターに２４時間常駐。「子どもの言う通りにしても、泣いたり怒ったり、わけがわからない」「夫が育児に協力しない」などの悩みに耳を傾けている。
　子ども子育て支援課は「相談員は子育て経験が豊か。相談相手として気軽に電話してほしい」としている。従来回線は０９７・５４５・０１１０。ホットラインは０１２０・４６２・１１０。
　県は更に今年度、約１割いる１歳半の健康検診未受診世帯の戸別訪問を始めた。未受診には何らかの家庭的背景があるとみて、県内約３００人の主任児童委員が粘り強く訪れ、問題が見つかれば市町村につなぎ、継続的に見守る。親が精神的な問題を抱えることもあるため、竹田、宇佐、由布をモデル市とし、訪問看護ステーションを通じた支援も始めた。【梅山崇】

４月１３日朝刊

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