衣料品備忘録

環境に優しい素材を使用した名刺を作成する

名刺は人と人との出会いのスタートをつなぐ重要なコミュニケーションツールです。そこで名刺交換時に多少の話題が提供している場合、名刺交換も楽しくすることができます。今多くの方々が意識している環境にやさしい素材の名刺の作成をお勧めします。たとえば、キャンバスを組むときに出る糸くずを再利用することや、捨てられるトウモロコシの皮を利用したものなど、さまざまなものがあります。エコ名刺を作る会社も多数あるのでぜひ検討してみてください。
名刺を作るノウハウを知っておくと有利に作用もあるのです。第一印象が重要であることは言う。事業を見ると、基本中の基本でも考えることができる点です。全力で解決して活路を見つけることができるでしょう。名刺作成などにも個性が出てくるようですね。
　桜井道夫・前市長の病気辞職に伴う美唄市長選挙が２６日告示される。立候補を予定しているのは、いずれも無所属の前副市長、板東知文氏（５８）と前市議で元会社社長の高橋幹夫氏（４７）の２人で、新人同士の一騎打ちになる公算が大きい。投票は７月３日で、即日開票される。
　２期目だった桜井前市長は昨年９月、脳内出血で倒れ、約３カ月後に公務に復帰したが、今年３月に再び体調不良を訴えて自宅療養に入り、５月になって辞意を表明。板東氏はこの間、副市長として職務を代理してきた。
　高橋氏は地元で袋入り焼きそばを販売する「角屋」の元社長。市長選候補を巡っては地元道議の一部や経済界が同市出身の国土交通省の官僚や道職員などの擁立に動いたが、不調に終わり、市議２期目だった高橋氏が浮上した。【吉田競】

６月２５日朝刊

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　夕張市の定例市議会が２４日開会した。鈴木直道市長は当選後初めての所信表明をし「市民の声を大切にしながら市の再生を図り、夕張のイメージチェンジに取り組んでいく」と決意を述べた。
　５０人を超える市民が傍聴する中、鈴木市長は真っ白なワイシャツ姿で登壇。２６年度までに３２２億円の赤字を解消する財政再生計画については「実質１６年の財政再生計画の計画期間はあまりにも長い。期間短縮に向けた検討をする」と説明。まちづくりに関しては「市民の健康増進や市民に優しい除雪や排雪に取り組む」とした。
　アピールポイントの一つである東京都との連携については「東京の持つ人材、経済力、ノウハウを活用させていただきながら、夕張が元気を復活する施策を打ち出したい」と意欲を示した。【吉田競】

６月２５日朝刊

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　道議会各会派で構成する議会改革等検討協議会（改革協）は２４日、焦点の一つの議員報酬削減について話し合う予定だったが、最大会派の自民党・道民会議が「集約に時間がかかる」として意見を提示せず、議論のスタートラインにも立てなかった。第２会派の民主党・道民連合も道議選公約と異なる削減幅を提示しており、両会派は他会派から批判されている。【田中裕之、片平知宏】
　道議の報酬は、月額９０万円（議長１１６万円、副議長１０４万円）。全国都道府県議会議長会の今年４月現在の集計では、全国４７都道府県で９番目に高い。道財政の厳しさを受け道議会は０６年４月から１０％の独自削減をしてきたが、任期満了で合意期間が終わり、改選後の５月からは満額支給に戻っている。
　自民会派は４月の道議選で「削減は議員のなり手不足を招く」として、議員報酬の原則現状維持を公約に掲げた。しかし道の１１年度予算が１９０億円の収支不足（赤字）に陥るなど厳しい予算編成を強いられていることから、内部は現状維持派と削減派に割れているのが実情だ。
　会派が２２日に開いた議員報酬に関する研修会では「（道議には）健康保険や年金もない。減らさないでほしい」「道民が納得しない。１５％削減すべきだ」などと議論が紛糾。会派幹部は「専業の議員と、別の収入源がある議員の間でも温度差がある」と指摘する。結局、改革協での意見提示は持ち越しになり、大崎誠子副会長は「（次回の）２９日の改革協には何らかの考えを示したい」と述べた。
　一方、民主党・道民連合は、既に削減の方針を報告しているが、その幅は道議選の公約だった「１２％」よりも小さい「１０％」。他会派からは「公約破りだ」との声も聞かれる。民主会派の田村龍治幹事長は「１２％削減は４年間での目標」と釈明するものの、会派内からは「道連が道議と十分議論せずに勝手に公約を作った」と批判が出ており、国政同様に一枚岩になりきれない内情が浮かぶ。
　他の４会派も、それぞれ１０〜２０％の削減案を提示。北海道・大地や共産党は、改選期ごとに各会派の合意が必要になる独自削減ではなく、条例改正による削減を訴えている。
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　◇各会派の議員報酬方針◇
自民党・道民会議　決まらず
民主党・道民連合　１０％削減
公明党　　　　　　１０％削減
フロンティア　　　１０％削減
北海道・大地　　　２０％削減
共産党　　　　　　２０％削減

６月２５日朝刊