衣料品備忘録

レストランと害虫について

特に、飲食店を経営している人には害虫駆除のお店の死活問題となっています。ゴキブリやネズミが出てくればお店、大きなイメージダウンになるだけでなく、衛生行政指導が入るかもしれません。飲食店を経営している人に害虫駆除に頭を悩ませている人は少なくないと思います。また、専門業者に害虫駆除をお願いしている店も多いです。
私の家は建築30年の長い間、最近の屋根裏部屋にネズミが定着したようです。ジュウィイ夜中に屋根を走り回る音が聞こえて寝れません。そこで害虫駆除業者にマウスの救済を要請したが、なかなか捕獲できないので、他の害虫駆除業者に依頼することにしました。後で要求された業者は、すぐにネズミを捕獲してくれました。害虫駆除業者もピン終わりだと感じました。
　週明け３１日の東京株式市場は、エジプト情勢の緊迫化を受け幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比１２２円４２銭安の１万２３７円９２銭と、２営業日連続で下落した。

　東証１部の出来高は約１９億７３００万株だった。

　日経平均の下げ幅は一時、１７０円を超え、約１か月ぶりに１万２００円台を割り込む場面もあった。前週末に米株価が大幅下落したことや外国為替市場での円高を嫌気して、電機や精密機器など輸出関連株を中心に値下がりした。

　一方、債券市場は、投資家のリスク回避姿勢から安全資産とされる債券が買われ、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前週末終値比０・０２％低い年１・１９５％まで低下（国債価格は上昇）した。

　市場では「中東全体に政情不安が広がれば、株売り、債券買いの動きが一段と強まる恐れもある」（大手証券）との見方が出ている。

　［東京 ３１日 ロイター］　エジプトなど中東情勢の緊迫化を受け原油価格が上昇したことから、東京株式市場では鉱業・石油関連株が買われている。

エジプトの混乱拡大、市場にも影響：識者こうみる

　一方、１２月鉱工業生産指数速報は２カ月連続の上昇となったものの、自動車など主力株が利益確定売りに押される展開となるなど、全体的には次第に調整ムードが高まってきた。足元では中東に関連する銘柄への影響も注目されている。

　チュニジアの政変を発端とするエジプトでは反政府デモが拡大。これを受け、２８日の米株式市場はリスクの低い資産へ資金を移す動きが強まった。３０日の湾岸諸国の株式相場は、エジプト情勢悪化への懸念や他国への波及に対する警戒感から急落。エジプト株式市場は、３０日は休場だったが、前週は２日間で主要指数１６％急落。３０日のドバイ株は２１週間ぶり安値をつけた。カタール株など周辺の中東諸国も大きく売られた。

　こうした中で「リスク回避」の意味合いもあって、金価格や原油価格は堅調に推移している。米原油先物は１バレル＝９０ドル付近に上昇していることを受け、国際石油開発帝石＜1605.T＞は堅調。さらには、日本海洋掘削＜1606.T＞、石油資源開発＜1662.T＞、ＡＯＣホールディングス＜5017.T＞、コスモ石油＜5007.T＞、東燃ゼネラル石油＜5012.T＞、ＪＸホールディングス＜5020.T＞などが買われ、鉱業や石油セクターなどの業種別指数の上昇が目を引く。

　他方、経済産業省が寄り付き前に発表した１２月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比３．１％上昇の９４．６と２カ月連続の上昇、市場予想を上回った。経済産業省は生産の基調判断を「弱含みで推移」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。１２月分の大きな特徴は自動車とハイテクが寄与したこと点が挙げられているが、トヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞など主力輸出株は売り優勢となっている。国内投信のシニアファンドマネージャーは「世界的な株価調整局面に入っており、生産指数などで底堅いがいったん売り」と指摘するなど、エジプト情勢の混乱が好材料を打ち消した格好だ。

　マーケット参加者によると、引き続きエジプトを中心に中東の地政学的リスクが意識されるという。たとえば、日産自動車＜7201.T＞は、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを組み立てるエジプト工場の生産を一時的に休止する。また、中東やアフリカでは日本の大手ゼネコンがインフラ事業を手掛けていることから、前出のシニアファンドマネージャーは「エジプトの混乱が、さらに周辺国に波及するのか注視している」と話していた。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）


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　週明け３１日の東京株式市場は、エジプトの反政府デモ拡大による中東情勢の緊迫化を嫌気し、日経平均株価は、大幅続落で取引を終えた。下げ幅は一時１７０円を超え、昨年１２月７日以来、ほぼ２カ月ぶりに１万１００円台まで下落したが、売り一巡後は買い戻しで、下げ幅は縮小した。

　前週末には日本国債の格下げショックで１１８円安となっており、２日間で２００円超値下がりした。

　日経平均株価の終値は、前週末比１２２円４２銭安の１万０２３７円９２銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、９・６１ポイント安の９１０・０８。

　土日にエジプト情勢が一段と悪化し、中東情勢の不安定化による世界経済の先行き不透明感から、寄り付きから売りが先行した。午前中には一時１万１８２円まで下げた。ただ、前週末と合わせ２００円超安となったことで、割安感も強まり、午後には買い戻しも入った。

　ただ、前週末のニューヨーク株式市場が大幅安となったほか、原油相場も急騰しており、「市場は地政学リスクに敏感になっている」（大手証券）という。

　中東には、王族が支配するサウジアラビアなど民主化が遅れた国が多く、「チュニジア、エジプトに続き民主化ドミノがさらに広がるかどうかが今後の焦点」（アナリスト）との声も聞かれた。

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