衣料品備忘録

自粛ムードの国内旅行

今年は大地震の年でした。国内旅行も自制する雰囲気が漂う中価格帯のことを躊躇してしまった人も多かったのではないかと思います。実は我が家もそうだった。長男は来年から小学生に入学するため、保育園時代最後の思い出に計画していたのですが、停止してしまいました。来年こそどこか国内旅行に行きたいと思っています。
卒業旅行ヨーロッパ方面に行く人の中で、ドイツを目的地とする人もいると思います。ドイツには歴史の街も多く、史跡も多いために、地図を片手に散策するのも楽しいと思います。また、ライン川を漕ぎ下るのオプションツアーに参加し、さらに、ドイツの観光を楽しむことができると考えています。特にドイツでは国土が広いため、卒業旅行は、地域に合わせてゆっくりと観光を楽しむ方もお勧めだと思います。
　日立製作所と三菱重工業が経営統合を視野に協議を始めることが4日、明らかになった。まず2013年4月に新会社を設立し、両社の主力である発電や鉄道といった社会インフラ事業などを集約する方向で協議する。さらに、将来的には会社同士の経営統合も検討するもようだ。経営統合が実現すれば、連結売上高で12兆円を超える世界最大級のインフラ企業が誕生する。日本の製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模。需要が拡大する新興国を中心に、両社の強みを生かして受注拡大を目指す。
　日立は発電プラントや水処理技術などのインフラ事業からITまで、幅広い領域を手掛ける。三菱重工は原発やガスタービンなど、発電システムに強い。新興国ではITと組み合わせた先進的なインフラシステムの需要が急拡大しており、受注を競う欧米の大手に対抗するには両社の社会インフラ事業の統合により規模と技術を集約する方が有利と判断した。
　両社は原発事業を成長が見込める主力事業と位置付け、海外展開を進めてきたものの、東日本大震災後の東京電力福島第1原発の事故で、将来性が見えにくくなった。原発は、日立が沸騰水型軽水炉（BWR）、三菱重工が加圧水型軽水炉（PWR）を手掛けており、統合によりどちらの型にも対応、相手国との交渉力を強化する。
　また、今後は世界的にスマートグリッド（次世代送電網）の構築が進められる。発電側と需要側双方の情報を収集し、電力の需給を調整するために必要なIT技術を持つ日立と、あらゆる発電関連機器をそろえる三菱重工が一体になることで、米ゼネラル・エレクトリック（GE）やIBMなど世界の有力企業との競争に打ち勝つ体制を整える。　

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昭和シェル石油と新潟県は、新潟県の補助事業と新エネルギー導入促進協議会の「地域新エネルギー等導入促進事業」を活用した『雪国型メガソーラー』（大規模太陽光発電所）で、年間発電量目標値の100万kWhを約40日前倒しとなる7月25日に達成した。

新潟県と昭和シェル石油が共同で取り組む雪国型メガソーラーは、日本初の商業発電施設として2010年8月31日から運営を開始した。施設では一般住宅約300軒分に相当する出力1000kWを発電する能力を持つ。発電した電力は、東北電力を通じて近隣地域へ供給している。

雪国型メガソーラーは稼働1年間で100万kWhを発電する計画だったが、計画を上回る発電量があった。降雪や、冬季に曇り空の多い新潟でも、高い発電性能が確認されたとしている。

同施設は、新潟県が提唱する次世代エネルギーパークの一施設として、地域の子供、企業などがエネルギーについて学べる見学施設や教室を併設しており、見学者数は運転開始以来延べ2000人を超えている。

施設では、昭和シェル石油の子会社であるソーラーフロンティアが生産するCIS太陽電池を使用。このCIS薄膜太陽電池は、他の量産レベルの薄膜系太陽電池に比べて高い変換効率を持つ。さらに実際の使用条件下で高い発電量が見込まれる。これは、設置後の発電量が規格に比べ上昇するという光照射効果や、温度による影響を受けにくいため、シリコン系太陽電池に比べて幅広い気候条件で高い発電能力を発揮できることによるもの、としている。

《レスポンス 編集部》

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古河電池が発表した2011年4〜6月期（第1四半期）の連結決算は、営業利益が前年同期比21.6％減の2億9000万円と減益だった。

売上高は同2.1％減の89億6500万円と減収だった。東日本大震災でサプライチェーンが寸断されたことによる自動車メーカーを中心とした減産などが影響した。ただ、予想以上の急速な回復により生産活動が持ち直し、同社も小幅な減収にとどまった。

収益では試験研究費の増加などの影響で、経常利益は同8.8％減の3億3800万円となった。当期純利益は、震災による修繕費など特別損失を計上、税金費用を考慮した結果、同35.8％減の1億1100万円だった。

中間期業績見通しは、新車組付け用が震災による減産の影響を受けた結果、前回発表を下回る見込み。営業利益、経常利益、四半期純利益は、海外子会社の利益向上、当初見込んでいた研究開発費の下期へのずれ込みなどで前回発表を上回る見込み。通期業績見通しは前回予想を据え置いた。

《レスポンス 編集部》

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