衣料品備忘録

若者のがん保険の必要性について

私はがん保険に加入しています。母が癌を患い、手術、治療をするのがきっかけです。今は若い人にも、がんが発症し、周りにも治療している人もいます。母ががん保険に加入しており、治療費など、非常に助かったことがあるので、そのような準備は必要だと実感しています。 "まだ若いんだから必要ない"ではなく、保険料の安い若いうちに加入をするのがいいと思います。
結婚主人の保険を検討していたのですが、医療保険とがん保険に登録された。私自身も医療保険に加入しているため、様々な疾患を保証する医療保険を推薦したが、主人は、がん保険に加入したいと出したのだ。喫煙者で、がんの心配があるのは分かるが、同じ価格を支払うまず、医療保険に入っておく必要が喫煙の心配は癌だけでは説得医療保険に加入している。
　◇プール撤去など評価−−検討委、豊岡市長に報告書
　赤字が続く豊岡市日高町栗栖野の温泉施設「かんなべ湯の森ゆとろぎ」の整備計画を探っていた同市検討委員会（委員長、佐竹隆幸・県立大大学院教授）は８日、現在の施設を全面的に建て替え、温泉プールなどを無くして規模を縮小すべきとする報告書を中貝宗治市長に提出した。
　施設は旧日高町が道の駅「神鍋高原」に併設して９４年オープンし、三セクの日高振興公社が経営している。「香りの湯」「蔵の湯」「森の湯」の３種類の風呂のほか、水着で入る温泉プールを備えるのが特徴。スポーツで健康増進を図る温泉施設「クアハウス」ブームを背景に整備された。
　ところが、クアハウスが注目されていた００年度は１５万人いた入浴客が０９年度は８万人と半減。木造のため老朽化が目立ってきた上、プールやたくさんの浴槽があるため燃料費がかさみ、原油が高騰した０７、０８年度は２年間で計４１００万円の赤字だった。
　整備計画は温泉プールを無くし、建築面積を現在の１１００平方メートルから７５０〜８５０平方メートルに縮小することを前提に、（１）施設をすべて撤去して新築（２）「森の湯」のみを残し増築（３）三つの風呂を残し木造のまま改修（４）道の駅の別の隣接地に移転−−の４案で検討していた。
　同委員会で検討した結果、バリアフリー化が図られ、高齢者の利便性が向上▽木造から鉄骨造りに変わることで耐用年数が延びる▽建設費４億８０００万円と増築案（５億円）より安価−−と新築案が評価された。
　市は報告書を元に新年度、整備計画をつくる方針。佐竹委員長は「４案とも一長一短があるが、費用対効果の面で新築案が比較的よいという結論になった」と話している。【皆木成実】
〔但馬版〕

２月１０日朝刊

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　東京メトロ上野駅構内に本の自動販売機「METRO’S BOOKS」が設置され1年が経過した。設置元はメトロコマース（台東区）。（上野経済新聞）

　設置場所は、東京メトロ日比谷線1番出口付近の売店裏で、お菓子の自販機の横に「本の自動販売機」が並ぶ。「駅構内のメトロス売店でも書籍の販売を行なっているが、幅広いお客さまに本を読んでいただきたいと思い、始発から終車までご利用いただける自販機での販売を決めた」と同社リテール事業本部営業第一部売店課の担当者。

　昨年2月に上野駅、12月には表参道駅に設置された同販売機。「立地条件・お客さまの流動を参考に地下鉄発祥地である上野駅を選んだ。今後も設置数を増やしていければ」と同担当者。

　販売する本は常時15冊。上段3段は小説などの新書、下段3段は「今後注目」（同社）の本を並べる。現在のラインアップは、「ダイイング・アイ」「ニュースが面白くなる『世界三大事典』」「『哲学』概論」など。気軽に読めるものや、ペットなどの癒やし系本は人気が高いという。水嶋ヒロさんの処女作「KAGEROU」は、今までの最長期間となる2カ月にわたり販売した。

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メトロコマース


　過去最大となる藤沢市の２０１１年度当初予算案。企業業績の回復を受けた歳入増見込みが大きな後押しになっている。10年度は景気の冷え込みを背景に法人市民税が45・９％も落ち込む見通しだったことで、緊縮的な予算編成となっただけに11年度への期待は大きい。

　重要なのは増加に転じた歳入をどう生かしていくかだ。主要な新規事業をみると、小児医療費助成に16億８千万円、法人立保育所運営費等助成事業費に13億１千万円など、子育て関連に厚い。

　幅広い子育て支援策を展開する自治体には、近隣からの居住者流入も見込めるため、全国的に少子化が進む中で最重要施策の一つといえる。中長期的に個人市民税収を維持・拡大させるためにも欠かせない。市民の賛同も得られやすい。

　ただ、急激な景気変動の影響を受け歳入が落ち込んだことを忘れてはならない。市内には多くの中小企業が立地している。緩やかな景気回復傾向の兆しが見え始めているが、企業経営にはグローバル化への対応など待ったなしの課題が山積している。熱心な企業誘致もさることながら、市内の産業育成や中小企業経営支援にもう一段踏み込んだ施策も求められている。

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