衣料品備忘録

医師の求人を植えている

私も知人に聞いたのですが、最近の医師求人が増えてきているといえます。何なのかは詳しく分からないが、おそらく東日本大震災かなりの医師が死亡し、医師の人材が不足しているため、医師の採用が増えているようです。医師だけでなく、いろんなところに人材が不足しているようです。世の中色々大変です。
インターネットをしていると看護師の求人をよく見る。地域の広告にも看護師の求人がよく載っている。かなりの人手不足なのか、給料も良いところが多い。私はまだ高校生の頃、進路に悩んでいる場合は、母に勧めバーがあります。 "看護師になるかどうか"と。その頃は看護師だと難しくて私にできることがないと考えたので、他の進路を選択した。しかし、最近考えている。その勧誘に看護師があれば、仕事に困ることがなかった、と。
　■希望へ　つながるレール

　東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の鉄道網の復旧作業が急ピッチで進められている。新幹線は今月中にも全線で運行再開の見込みとなり、在来線でも主要路線の東北線（３セクを含む）で６割超が利用可能となった。一方、太平洋沿岸の在来線は津波で線路や多数の駅舎が流されるなどしたため復旧の見通しが立っておらず、福島第１原発事故の影響で、いまだに調査に立ち入れない区間も残る。

　ＪＲ東日本によると、東北地方の在来線は、これまでに計３７線区を点検した結果、レールが曲がったり高架橋や電柱が損傷するといった被害が計約５１２０カ所確認された。

　比較的被害が少なかった内陸部などから徐々に復旧を進めており、２日には、区間の大部分が不通だった「大動脈」の東北線が、福島県内の安積永盛−郡山間と宮城県内の仙台−名取間で、それぞれ運転を再開。これで同線全線と青森までの区間（約７３５キロ）のうち約４８０キロが復旧したことになる。

　ただ、山田線の宮古−釜石間、仙石線の東塩釜−石巻間など、太平洋沿岸を走る７線区（約３００キロ）は津波による被害が深刻。ＪＲ東によると、これまでに駅舎２３カ所と橋げた７カ所が流失したほか、線路１８カ所が流されたり埋没したことが判明した。

　こうした地域では線路の点検作業も半分程度しか終わっていないといい、復旧作業の長期化は必至。同社は代行バスを運行させるなどして代替輸送を行っているが、「全線開通までにどれだけ時間がかかるか分からない」としている。

　また、放射性物質（放射能）漏れが発生した福島第１原発周辺の３０キロ範囲内にある常磐線の四ツ倉−鹿島間は、立ち入れないため点検自体がされていない。

　東北地方の５新幹線については、残る不通区間は東北新幹線などの那須塩原−盛岡間のみ。ＪＲ西やＪＲ東海がグループ会社の作業員を応援派遣するなどしており、４月下旬ごろまでに全線で運転再開できる見込みという。

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　運輸安全委員会は、東日本大震災で脱線するなどした新幹線や貨物列車の事故３件について調査することを決め、調査官４人を現地に派遣した。いずれもけが人などは出ていない。地震で運転を停止し、乗客乗員が降車後に津波で流されたケースは調査対象から除外している。

　■関西は広域で／地震・原発、経験生かし

　東日本大震災と福島第１原発事故の被災地をめぐり、自治体間による職員派遣や避難者受け入れなど、支援が広がっている。関西広域連合がいち早く担当の自治体を決定、防災先進県の静岡は被災地に県の活動拠点を設置。多くのボランティアが復興に携わり「ボランティア元年」と称された阪神淡路大震災から１６年、今回の震災では自治体間の相互支援が本格化し始めた。

　▼カウンターパート

　昨年１２月に発足した関西など２府５県でつくる広域行政組織「関西広域連合」。実質的な初仕事が大震災の復興支援となった。

　連合長として加盟自治体をまとめる兵庫の井戸敏三知事は平成７年の阪神淡路大震災の翌年、兵庫県の副知事に就任、西宮市や宝塚市など被災地復興に携わった。今回の地震発生２日後の１３日、各府県の知事が集まって支援体制を検討する席で、その井戸知事がアイデアの口火を切った。

　「カウンターパート（対応相手）を作ってはどうか」

　被害が大きい東北３県を複数の加盟府県でサポートする。井戸知事の狙いは長期にわたる、より効果的な支援で、阪神淡路大震災の復興を手がけた経験からの発案だ。兵庫、徳島、鳥取が宮城、京都、滋賀が福島、大阪、和歌山が岩手と担当県が決まり、大阪と和歌山は岩手県庁に「関西広域連合岩手県現地事務所」を設置、職員を常駐させた。

　鳥取は１９年７月の新潟県中越沖地震、２１年８月の台風９号に伴う豪雨災害で兵庫県宍粟市や佐用町に出動した「鳥取県職員災害応援隊」を宮城県石巻市に派遣するなど、こちらも被災地での経験を生かした活動を続けている。

　▼県単独で現地本部

　全国知事会の岩手支援担当として、県単独で支援調整本部を遠野市に設けたのは静岡。他県の災害対応で現地本部を設置するのは異例のことだ。

　２１日から現地本部に勤務するのは小平隆弘危機対策課調整監ら職員６人で、岩手の職員とともに被害が甚大だった沿岸部の大槌町と山田町の避難所を巡回している。当面の仕事は支援物資の輸送ルートの確保と避難者の内陸部への２次避難の誘導だ。

　「自衛隊の入浴サービスがあった日に下着を届けたところ、信じられないような歓待を受けた」と小平調整監。東海地震に備えて自主防災組織率がほぼ１００％を誇る静岡だが、目にする現状は想像以上に厳しく、学ぶことも多い。

　５年の北海道南西沖地震で津波被害を受けた奥尻町も職員１人を派遣。北海道と道内７町の職員計８人が岩手県山田町で業務を支援している。

　原発立地県の福井は原子力安全対策課職員を福島県災害対策本部に派遣したうえ防護服やポケット線量計、ヨウ素剤、放射線計測機、エアダストサンプラーなどを提供した。

　愛媛も被曝（ひばく）状況を調べるスクリーニングチーム８人と大気中の放射線を調査する環境モニタリングチーム４人を派遣した。

　▼避難者受け入れ

　警察庁によると、避難者は１７都県で計約１６万４千人（２日午後８時現在）に上っている。原発事故で役場機能ごと町民約１２００人の集団移転を余儀なくされた福島県双葉町は、避難先として埼玉を選んだ。

　これまで埼玉と双葉町に特別な関係はなかったが、大規模避難で落ち着き先に苦悩する双葉町に埼玉が手を差し伸べた。さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）の通路に臨時役場を設置。使用期限が過ぎると、廃校だった加須市の旧県立騎西高校を整備、避難者の生徒児童のために地元の小中学校の空き教室を清掃するなど受け入れに尽力している。

　福島に隣接する新潟はすでに９千人近い避難者を受け入れているが、泉田裕彦知事は１６年の新潟県中越地震と中越沖地震の体験から「他の自治体から多大な支援を受けた。新たな避難者はすべて受け入れる」と宣言した。

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