衣料品備忘録

名刺管理の重要性について

名刺の管理は​​、ビジネスマンに重要な管理業務の一つです。顧客や取引先、または、今後どのような関係が発生するだけでなく、いつ、どこで、どのような機会に出会ったの名刺に書くことができますし、保管することです。人とのつながりは、いつ、いつ職場での機会を作ってくれる可能性を持っているからです。このため、名刺の管理は​​、将来への展開契機となるでしょう。
名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
　社会保障と税の一体改革の焦点となっている消費税率引き上げ問題は、民主党の抜本改革調査会と与謝野馨経済財政担当相ら官邸側との溝がさらに深まり、収拾できない状況にまできた。退陣時期を明確にしないことで批判を受けている菅直人首相の求心力低下も一因ではあるが、一体改革の混乱は、首相が検討している内閣改造にも影響しそうだ。

　「政府とはまだまだ隔たりが大きい。政府には、この現状を踏まえてどうしてもらうか考えてほしい」

　党調査会の大串博志事務局長は２３日昼、国会内で開いた幹部会終了後、記者団にこう述べ、官邸側に譲歩を求めた。

　仙谷由人会長（党代表代行）ら調査会幹部は当初、景気への影響を理由に消費税率引き上げに反対する党内の意見を封じ込めてでも、首相が目標にしていた２０日に取りまとめようとした。ところが、結局は見送った。

　反対意見があまりにも多いことに加え、「首相の退陣問題が絡んで、仙谷氏の首相への忠誠心がなくなったこともありそうだ」（官邸関係者）という。

　調査会はその後、消費税率引き上げに消極的な小沢鋭仁会長代理を中心に修正協議が進み、官邸側との対立色を深めた。国民新党も与謝野氏に批判的で、亀井静香代表が首相に内閣改造を進言する裏には与謝野氏の更迭をねらっているとの見方もある。

　与謝野氏が修正に応じないのは、一体改革をライフワークとしてきたのに消費税の引き上げ部分が骨抜きになれば「自らが入閣した意味がなくなる」（与謝野氏周辺）ためだ。与謝野氏は周囲に「菅首相はぶれない」と、２人は譲歩しない姿勢を強調する。

　ただ、官邸側が党内調整を待たずに見切り発車すると、退陣間近の政権がまとめた一体改革は、菅政権とともに葬り去られる可能性がある。（坂本一之）

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　２３日午後１時ごろ、長野県松本市安曇（あづみ）の県道「釜トンネル」の上高地側出入り口付近で土石流が発生、道路が寸断された。県道は上高地に向かう唯一の道路で、松本市などによると、上高地にいた観光客やホテル従業員、バスの乗客ら約１２００人が孤立した。近くの国道１５８号でも土砂崩れが発生したが、県警によると、いずれもけが人はないという。

　この土石流により周辺６７戸が停電、電話２６５回線が不通になった。地元の旅館組合は観光客をホテルや旅館に振り分けた。北アルプス随一の景勝地に突然、取り残された観光客らは不安な夜を過ごした。

　県松本建設事務所によると、県道ではトンネルに土砂が流れ込んだ。国道１５８号では長さ約５０メートルにわたり高さ２〜５メートルの土砂が積もっている。同事務所によると、過去にも同様の孤立はあったが、今回は「今までにないほど大規模」という。二次災害の危険があるため、同日中は土砂を取り除けなかった。２４日朝から作業を始めるが、復旧の見通しは立っていない。

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　福島第１原発の事故の影響で、海外奏者の来日中止が相次ぐなど大きな損害を被ったとして、社団法人日本クラシック音楽事業協会が、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが２３日、分かった。同協会によると、売り上げ被害総額は４６億円を超えるという。東電への賠償請求は農林水産業や自治体で相次いでいるが、文化の分野でも同じ動きが広がりそうだ。

　同協会は２３日、経済産業省に原発事故の損害賠償に関わる調査報告書を送付。今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で審議される見通し。文科省によると、過去８回開かれた同審査会で文化団体の申し立てを扱ったケースはない。

　同協会では２３日までに各地のホールやチケットセンター、音楽事務所などから７５４件の原発事故による被害報告を受けた。目立ったものでは、フィレンツェ歌劇場の日本公演中止や、ドイツ人バイオリニスト、アンネ・ゾフィー・ムターの来日中止などがあった。

　同協会では、これらの報告を、公演施設の使用不可による公演中止と、風評被害による演奏家帰国および来日拒否による公演中止・延期に大別し、さらに個々のケースを調査。原発と被害との因果関係については、海外の国や公的機関から音楽家に出された途中帰国の指令や、来日拒否に関する手紙やメールのコピーなどで証明するという。

　同協会の善積（よしづみ）俊夫常務理事（７３）は「原発事故の影響で音楽事務所の中には『事業継続が１年もたない』という切実な声もある。異文化交流ができない損失に加え、被害総額は日本のクラシック産業のチケット売り上げ総額の約２割を占めており、クラシックという音楽文化が衰退する可能性が高い」と訴えている。

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