衣料品備忘録

分譲マンションの外壁塗装について

分譲マンションの外壁塗装は、分譲後5年程度で、まだ見た目で外壁塗装をし直す必要がないように感じ、一時期工事が行われていることもある。これは、分譲マンションの長期修繕計画では、工事が予定されている理由なのかもしれないが、実際の外壁の状況などを点検して、柔軟に対応し、必要に感じる​​。
住宅建築は、一般個人にとっては一生に一度のものが多いので、可能であれば、自分の必要に応じて注文住宅にしたいものだ。デザインや機能など、多様な意見を付けたいのは当然だが、構造的な強度や耐候性対策などのアマチュアは考慮していない点も多い。そこで注文住宅ではご注文主の意見に基づいている場合でも、まず、専門家の意見をもとに話を進めることが、最終的に住みよい住宅ができると考える。
仏ボルドー大学のホン・ソクキョン教授（コミュニケーション学）は「現在、欧州で拡散しているＫ−ＰＯＰの人気は、オンラインを基盤に形成されたインターネット文化だ。インターネット活動を活発化させた韓国ネットユーザーが自生的に作り出した現象とも見られる」と分析した。

問題はインターネットを基盤にした文化は、電波スピードが速くても、一般大衆に深く浸透するには波及力が弱いという点だ。現在の欧州でのＫ−ＰＯＰの人気が、ファンドム（ｆａｎｄｏｍ、有名人を好むこと）水準にとどまっている理由だ。ホン教授は「インターネットでのみ流通する文化はマスカルチャー（Ｍａｓｓ　ｃｕｌｔｕｒｅ、大衆文化）までは拡散しにくい。欧州のＫ−ＰＯＰ熱気はファンの現象であって大衆現象とは捉えにくい」と説明した。

Ｋ−ＰＯＰを大衆的かつ普遍的な文化に引き上げるためには、「“韓流”という流れから脱して、それぞれの歌手に対する関心に移っていかなくてはならない」という指摘も出ている。“パフォーマンス”より“表現力”を重視するヨーロッパ人の性格上、各歌手の音楽性とメッセージの芸術性を引き上げなければならないという話だ。

先月３０日、韓国コンテンツ振興院主催の「韓流コンテンツ活性化カンファレンス」に参加したインサイトコミュニケーションのマイケル・ブリン会長は「韓国のミュージシャンを韓流という名の下に、民族主義的集合の一部として扱う場合、一歩間違えるとヨーロッパ人の反感を買う可能性がある」と指摘した。彼は「韓国政府が韓流に注ぐ関心を各ミュージシャンと音楽そのものに対する投資に移行させならない”と提案した。

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ガールズグループのＡＦＴＥＲＳＣＨＯＯＬ（アフタースクール）に対する日本の反応が熱い。

所属事務所のプレディス側は６日「１７日に開かれるショーケースのチケットが、発売１分後に売り切れた」とし「新しいＫ−ＰＯＰスターとして、現地のファンの期待が大きい」と伝えた。

今回のショーケースは、日本の大手オンラインショッピングサイト「楽天」との共同プロモーションとして進められている。すでに楽天のホームページにはアフタースクールを応援する異例の特別ページが開設された。

アフタースクールに対する関心は８月に開かれるコンサート「エイ・ネーション（ａ−ｎａｔｉｏｎ）」に参加するというニュースが伝わって一層大きくなっている。「エイ・ネーション」は日本の最高スターたちが総出で出演する全国ツアーコンサートで、毎年２０万人以上の観客を動員している。今年はアフタースクールをはじめ、浜崎あゆみ、倖田來未など日本の有名歌手らが出演する。

一方、アフタースクールは日本の活動を行う前に、今月中旬、韓国で４枚目のシングルをリリースする予定だ。

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　【ソウル時事】韓国政府系機関の韓国開発研究院は6日、北朝鮮の2010年と今年1〜4月の貿易統計をまとめた。それによると、10年の貿易規模は前年比19．5％増の60億8500万ドル（約4916億6800万円）で、7年ぶりに60億ドルを突破した。中朝貿易は前年比29．3％増の34億6600万ドルで、全体に占める割合は56．9％。前年の52．6％を上回った。
　また、1〜4月の中朝間の貿易規模は前年同期比約2倍の14億3000万ドル。品目では地下資源の中国への輸出増加が目立った。特に、昨年1〜4月には2500万ドルだった中国への無煙炭の輸出が今年1〜4月には2億7000万ドルと激増した。　

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　韓国の教育科学技術部は5日、サイバー大学の競争力強化を目的として、10億ウォン（約8000万円）の予算を投じて、差別化した学科の新設や韓流コンテンツの開発などを支援すると発表した。その一環として、韓国福祉サイバー大学に「独島学科」が新設されることが明らかになった。韓国の複数メディアが伝えた。

　韓国のサイバー大学ではインターネットを利用して大学の講義を受講、必要な単位を取得すると正規の大学卒業学位をもらえる。韓国福祉サイバー大学は3月1に開講した大学で、初年度から新入生の入学率が100％に達している。

　教育科学技術が推進するサイバー大学の競争力強化事業に選定された韓国福祉サイバー大学の「独島学科」は2012年から新入生を募集する。

　同大学のチェ・ウォンソク総長は、竹島（韓国名：独島）に関する議論は、全国民が関心をもつ領土主権であり「政治、経済、社会、文化、地理環境、歴史学的な観点から組織的・体系的に研究し、教育するための学問的基盤の構築が必要」だとし、「独島学科」を新設したとその目的を述べた。

　チェ総長はさらに、「独島学科」をサイバー大学の代表的な特性化学科に育成し、領土主権に関する国民教育指導者および非政府組織の実務人材を持続的に養成する考えを示した。民間における領土保全活動を支援することによって、市民らの民間団体への参加を激励する専門機構としての機能を果たしたいとの抱負を語った。

　韓国福祉サイバー大学の「独島学科」のほかにも、慶煕サイバー大学に「韓国語・韓国文化コンテンツ学科」が、国際デジタル大学には「健康帰農学科」などが新設されるという。（編集担当：金志秀）

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